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平和国家、少しずつ自国の安全保障へ舵を切り始める(英エコノミスト誌)

2015年7月13日
ジェットスターツアーズ

英エコノミスト誌。安倍政権の憲法9条改正について書かれていました。集団的自衛権に反対する声が予想以上に大きく、朝日新聞の世論調査によると内閣支持率が40%を切ったそうです。英国メディアらしい記事でなかなか面白かったので紹介します。

原文はこちら。Gloves off(平和国家、少しずつ自国の安全保障へ舵を切り始める)(英エコノミスト誌)

英エコノミスト誌の視点で面白かったのは、記事の最後に「中国政府は日中両国が軍事衝突することを避ける方法について日本政府と協議してる」と触れて、安倍首相が暗にほのめかす集団的自衛権の根拠になっている中国脅威論を皮肉っているところです。安倍首相が存立危機事態を招く国がどこなのかについて明言していないことを面白く皮肉ったユーモアが英エコノミスト誌らしかったです。

実際におそらく中国政府は南シナ海と東シナ海を天秤にかけていると思います。中国的な考えから推察すると中国は負ける戦争はしません。日本政府と良好な関係を築いておきシーレーン確保のため少しずつ南シナ海のスプラトリー諸島を実効支配していくのだと思います。米国も中国経済と戦争を天秤にかけて中国に圧力をかけるかどうかを検討しているはずなので大きな紛争になることはあまり考えられないと思います。

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